項目

1. どうしてすべて無料なのですか?

土地活用・プラン比較.comでは、当サイトサービスの利用や、その他土地活用事業者へのご相談などに対するご利用料金は一切いただきません。すべて無料です。当サイトをご利用され、ご契約された際に、土地活用事業者側からいただく、紹介手数料を収入源としてサイトの運営費に当てております。通常、土地活用事業者は、提案や見積ができるお客様を自社で見つけて、ご契約をいただくまでに、多くの営業経費(人件費・交通費・広告費)などを使います。 

これは土地活用業界に限らず、建設・住宅業界やリフォーム業界などすべての業界に言えることです。この営業経費は、事業者の提示する予算内の金額となり、当然、それは、販売価格に反映されます。 

そして、土地活用事業者も、このサイトを利用することで、当サイトへ手数料を支払うだけですので、営業経費や販売管理費を削減することができます。当サイトが間をとりもつことで、見積提示金額が高くなることはありません。 

また土地活用業者にとっても、複数の土地活用事業者が提案しますので、たとえ高い金額を提示しても契約頂きにくくなります。そして同業他社と競争原理の中で競い合うため、自然と提案の質も高まり、より充実した提案を受けることが可能になります。

2. 不動産業者や設計事務所、工務店や士業の方が、私(不動産所有者)の代理で、このサービスに申込みは出来ますか?

申し訳ございませんが、出来ません。
ご本人もしくは、ご本人の親族関係の方のみ、お申し込みが可能です。
親族関係にない代理者のお申し込みは、固くお断りしています。
また、不動産所有者ではない親族の方の場合、所有者の承諾が必要となります。
あらかじめご理解いただけますようお願いいたします。

3. 直接、会社に連絡をしても良いのでは?

当サイトの価値は、お客様に時間と労力をかけずに提案を受けて頂き、最適な土地活用事業者を見つけていただくことにあります。あたなのご要望などを、当サイトを通じて土地活用の会社に伝えます。そして「このご要望なら、是非、うちの会社に提案させて欲しい」という土地活用の会社に、それぞれ各社に提案してもらうというシステムです。そして、複数の土地活用の会社の中から、あなたがその提案内容・見積・計画案などを比較し、「この提案なら」という土地活用の会社とコミュニケーションを取っていただくことが、このサイトを利用する価値です。そのため、あなたには心理的ストレスや手間をかけずに、最適な土地活用の会社をご選択頂けます。

また、各土地活用事業者は、最初から当サイトを通じ複数社の提案があるとわかった上で、あなたに提案しますので、競争原理が働き、あなたにとってより質の高いメリットになる提案がなされることになります。

4. 申し込みができるのは、個人の不動産所有者だけですか?

個人の不動産所有者だけではなく、法人の不動産所有者の方も申し込みは可能です。
お気軽にお申し込みください。

5. 申し込み方法や内容について、分からない場合はどうすれば良いですか?

土地活用・プラン比較.comまで、お電話下さい。
申し込み方法など、ご不明な点についてご説明させて頂きます。
050-1142-9886 ・070-1780-8100
受付時間: 平日・土・日・祭日 9:00 ~19:00 です。
ご遠慮なく、お電話下さい。

6. 資料の返信はどのようにすればいいのですか?

あなたに郵送する封筒の中に、返信用封筒(ピンク色)を同封しています。 その封筒に、「ご要望記入シート」、現地の「土地の登記簿謄本」、建物がある場合「建物の登記簿謄本」、「敷地図面・測量図面」、「現地の写真」などを入れてお送り下さい。宛先は「土地活用 プラン比較.com 運営事務局 宛」になります。

7. 土地・建物の謄本や、測量図面を持っていないのですが?

法務局などで、測量図が取れない場合は、資料と一緒に同封する、ご要望記入シートの「現在の現地の状況」欄に、手書きで大体の大きさや、現在の現地の状況などを書いてください。(同封の「ご要望記入シート」の“記入例”を参照下さい)

郵便で返送いただく関係資料として、最新の謄本や測量図面、現地写真、道路づけ状況は、あなたの不動産の計画案や見積もりを作成する上で、とても重要な書類となります。最新の不動産所有者の権利関係と不動産に関する状況などを明確に把握する必要があります。現状をできるかぎり把握することにより、事前に権利関係などの不要なトラブルを避け、精度の高い計画案や見積もりを受け取ることができます。

8. 私は、インターネットがあまり得意ではないのですが、土地活用事業者さんとやり取りできるでしょうか?

現在、当サイトを30代の方から70代の方まで、幅広い年代の方にご利用頂いております。「インターネットは、苦手」という方も少なくありませんが、皆さん、問題なく、電話やメールなどで当サイトを通じて、土地活用事業者にご相談やメッセージのやり取りを行っております。当サイトを通じて行いますのでご安心ください。

もし、内容などに関して分からないことがある場合には、
土地活用・プラン比較.comまでお電話下さい。ご不明な点についてご説明させて頂きます。
050-1142-9886 ・070-1780-8100
受付時間: 平日・土・日・祭日 9:00 ~19:00 
ご遠慮なく、お気軽にお電話下さい。

9. 概算見積とは?

あなたからお送り頂いた「ご要望記入シート」「土地建物の登記簿謄本」「敷地図面・測量図」「現地の写真」をもとに、おおよその見積(=概算見積)が出ます。ただ、その見積は、あなたからお送り頂きました情報を基に算出されるものですので、最終的な見積金額ではありません。地盤調査や建築基準法など十分な調査が出来ていない場合もあります。最終的な見積金額に関しては、当サイトを通じて土地活用事業者を選んでいただいた後になります。あなたの希望する土地活用事業者と面談し、十分にコミュニケーションをとって頂き、その後に正式な最終見積をお受取頂ければと思います。

10. 土地活用会社に面会せずに、どうやって提案をしてもらえるのですか?

無料申し込みの後、当サイトより郵送した資料の中に同封しております「ご要望記入シート(水色の用紙)」に、あなたの要望などを記入して頂きます。その際に、現地の「土地建物の登記簿謄本」「敷地図面・測量図面」「現地の写真」(各コピー)もお送り頂くと、その情報を土地活用事業者へ伝えます。各土地活用業者は、あなたからお送り頂いた要望などの情報を元に、提案をします。要望や現地などの情報が多いほど、より詳細な提案を、受け取ることが出来ます。提案内容や書式は各土地活用事業者の様式となります。

また、解体工事などをする場合は、ご要望により別途解体工事業者より見積もりを受取ることが出来ます。

11. どうやって、サイトを通じて土地活用事業者さんとやり取りするのですか?

あなたの面会希望の承諾が出るまでは、 すべて当サイトを通じて、電話・メール・FAX・郵送等で、各土地活用事業者へ、あなたのご質問やご要望などの、やり取りをすることが出来ます。 あなたが希望されない限り、土地活用事業者とは、面会できない仕組みになっています。 あなた自身が面会を希望するまでは、当サイトを通じ、安心して希望の業者を選んでいただき、サイトをご利用頂けます。また契約後であっても、万一問題が発生した場合や、直接言いにくいことなど、相談されたい場合は、当サイトへお気軽にご相談ください。あなたに代わって土地活用事業者への対応をさせていただきます。ご安心ください。

12. プラン検討中または、検討後、実際に自宅や会社に来てもらいたい場合にはどうすれば良いのですか?

当サイトを通じて、電話・FAX・メール・郵送等で、土地活用事業者と何度かメッセージのやり取りをして、概算見積や計画案などを受取ります。そして、実際にその土地活用事業者に自宅や会社に来てもらいたい場合には、当サイトに、電話またはメールで、希望の面会日時・場所をお伝え下さい。 当サイトから、土地活用事業者へあなたの希望の面会日時・場所などをお伝えいたします。

13. 3社~5社の提案があり、最終的に1社に決めた場合、他の会社へお断りするにはどうすれば良いですか?

選考に漏れた他の土地活用事業者へのお断りは、あなたが直接「お断り」する必要はありません。当サイトより各社へ連絡し、あなたのお断り理由とともに、「お断り」させていただきます。

14. 実際に自宅や会社に土地活用事業者さんに来てもらった後に、提案が意に沿わない場合、断っても良いのですか?

もちろん問題ありません。また直接、土地活用事業者に「お断り」の連絡を入れることに抵抗がある場合には、当サイトにご連絡下さい。お客様のお断り理由をお聞きした上で、当サイトより土地活用事業者へ「お断り」の連絡をします。

15. 何社くらいの土地活用事業者から提案や見積りを、もらえるのですか?

基本的には3~5社の土地活用事業者から、計画の提案や見積りが当サイトを通じ、あなたの元へ届きます。地域やご要望内容によっては、1社になる場合もあります。 また立地条件や周辺環境、経済情勢、天災地変など状況によりご提案できない場合もありますので、ご了承お願いいたします。

16. 土地活用の計画提案や見積もりだけではなく、建物の解体・造成・舗装工事などもお願いできますか?

可能です。
ご要望記入シートの希望欄に、「建物解体・造成・舗装工事も検討している」という内容をお書き下さい。但し、土地活用事業者が行う場合と、別途に建物解体・造成・舗装工事の専門業者が行う場合があります。

17. 土地活用事業者が現地(計画地)を見に来たり、立ち入ったりする場合がありますか?

あります。図面だけではなく、現地を見たり、立ち入ったりすることによって現地の状況が把握でき、より正確な提案が可能となります。 ※現地立入り調査の可否については、当サイトより送付する書類に、同封されている「ご要望記入シート」で、可否を選択して下さい。